メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

NHK受信料返還訴訟

TV付き賃貸も契約義務 入居者の敗訴確定 最高裁

 テレビ付きの賃貸住宅の入居者に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかが争点となった訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は29日付で入居者側の上告を棄却する決定を出した。「テレビを占有使用する入居者には契約義務がある」として入居者側の受信料返還請求を退けた2審・東京高裁判決(2017年5月)が確定した。

 NHKによると、同種訴訟はこれまでに全国で6件起こされ、4件は1、2審段階でNHKの勝訴が確定し、1件が福岡高裁で係争中。入居者に契約義務があるとする司法判断が最高裁で確定したのは初めてとなる。

この記事は有料記事です。

残り290文字(全文545文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. コロナ感染、自宅療養中の女性が自殺 「家族にうつしたかも」悩む

  2. 質問15項目に菅首相答弁わずか10分 野党反発、与党も「さすがにまずい」

  3. 緊急事態宣言の非科学性

  4. 特集ワイド コロナで疲弊する病院 現場の負担、省く支援を 神戸大大学院教授・岩田健太郎

  5. 京都市バスが感染対策の新車両導入 換気扇増設や運転手と客席の距離拡大

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです