ゲノム編集

作物の野外栽培、国へ任意の届け出制 実効性に課題

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 遺伝子を効率良く改変できるゲノム編集技術について、環境省の専門委員会は30日、農畜産物などを野外で育てる際は国に届け出る制度の導入を正式決定した。生産物が野生生物と交雑する懸念が高まった時、すみやかに対処するためという。ただ、法令による義務ではなく、任意の“情報提供”。どこまで実効性が保てるかが課題だ。

 専門委は今回、下部会議の有識者検討委が20日にまとめた意見を追認した。任意の届け出は、ゲノム編集の作業段階で使った外来の遺伝子が残っていない生産物が対象。残っていれば生態系を乱す懸念がより高いと考えられ、従来の「カルタヘナ法」で届け出や厳重な管理を規制する。終了後に記者会見した委員長の磯崎博司・岩手大名誉教授(国際法)は「新しい技術に対する懸念を反映させ、可能な措置を提言した」と強調した。

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