人種理由の嫌がらせ　「防止取り組み急務」

　国籍やルーツ、肌の色など外見への配慮を欠いた言動「レイシャルハラスメント（人種を理由にした嫌がらせ）」を防ごうとする取り組みが始まっている。米国では人権侵害の一つとして認知されているが、日本でも外国人労働者が増え、支援団体は「セクハラと同様、防止に向けた取り組みが急務だ」と話している。

　「外国籍の新入社員が本名で自己紹介をする。『何それ？　覚えにくい』などと言うことはハラスメントになる」。大阪市のＮＰＯ法人「多民族共生人権教育センター」の文公輝（ムン・ゴンフィ）事務局長（４９）は企業向けの人権セミナーで、悪意がなくても深刻に受け止められる事例を説明している。３月には厚生労働省を訪れ、実態把握や対策を取るよう要望した。

　センターは２０１６年、アジアや欧州などにルーツを持つ２０～６０代の約１００人に職場での事例を尋ねた。「身体的・文化的特徴をからかいや侮辱の対象とされた」（８６％）▽「仕事の成否を特定の人種や民族、国籍に結びつけられた」（５８％）などの回答があり、多くが「嫌悪」や「悲しみ」を感じていた。