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ハラスメント

人種理由の嫌がらせ 「防止取り組み急務」

企業の人事担当者らにレイシャルハラスメントについて説明する文公輝さん(左奥)=大阪市中央区北浜東のエル・おおさかで、金志尚撮影

 国籍やルーツ、肌の色など外見への配慮を欠いた言動「レイシャルハラスメント(人種を理由にした嫌がらせ)」を防ごうとする取り組みが始まっている。米国では人権侵害の一つとして認知されているが、日本でも外国人労働者が増え、支援団体は「セクハラと同様、防止に向けた取り組みが急務だ」と話している。

 「外国籍の新入社員が本名で自己紹介をする。『何それ? 覚えにくい』などと言うことはハラスメントになる」。大阪市のNPO法人「多民族共生人権教育センター」の文公輝(ムン・ゴンフィ)事務局長(49)は企業向けの人権セミナーで、悪意がなくても深刻に受け止められる事例を説明している。3月には厚生労働省を訪れ、実態把握や対策を取るよう要望した。

 センターは2016年、アジアや欧州などにルーツを持つ20~60代の約100人に職場での事例を尋ねた…

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