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毎日フォーラム・ファイル

火山 大規模噴火の防災対策に着手

政府の中央防災会議に有識者会議設置 

 政府は近く、中央防災会議の下に有識者会議を設置し、火山の大規模噴火に対する国としての具体的な防災対策に初めて着手する。まずは富士山をモデルケースとして、首都圏を襲う火山灰による影響や除灰方法を検討する方針だ。最新の推計では、江戸時代と同規模の噴火で都心に10センチ超の降灰も予想される。ただ、大規模噴火よりさらに頻度が低く、国を滅ぼしかねない「破局的噴火」の対策はめどが立っていない。

     富士山の大規模噴火として知られるのは、江戸時代の1707(宝永4)年12月に発生した「宝永噴火」だ。噴火は16日間にわたって続き、江戸で数センチ、現在の横浜で10センチ、静岡県小山町付近で3メートルほどの火山灰が積もった。周辺の家屋は焼失・埋没し、小田原藩などでは長期にわたって農作物に壊滅的な被害が出た。

     宝永噴火と同じ規模の噴火が再び起こった場合、どれほどの火山灰が積もるのか。気象庁気象研究所の新堀敏基・主任研究官は、宝永噴火の推定データと2015~17年の3年分の日々の大気状況を用いてシミュレーションした。

     導かれたのは1096の降灰パターン。うち3%となる36パターンで、東京都心の大手町で10センチ以上の降灰となった。約20センチが積もる最悪のパターンもあった。

     降灰は偏西風の影響で富士山から東方向に集中。中でも偏西風が強まる冬は富士山から離れた千葉方面まで多量の火山灰が到達した。都心に厚く積もるのは、春や秋に多い、富士山から北東方向に風が吹く日だった。

     全パターンを重ねた最大降灰量の地図を作成したところ、神奈川県のほぼ全域、静岡、山梨、東京の3都県の一部で30センチ~1メートルに達する可能性があった。新堀主任研究官は「多くの仮定に基づいた推計だが、任意の地点における降灰量の確率を見積もることができた」と話す。結果は9月下旬に秋田市で開かれる日本火山学会で発表される。

     火山灰は5ミリ積もれば鉄道が運行停止し、1センチで停電が多発、5センチなら道路の除灰ができなくなって通行不能になるとされる。2センチで呼吸器系の健康被害が出るとの報告もあり、首都圏に10センチを超える降灰があれば、市民生活と経済活動への影響は計り知れない。降雨が重なれば土石流や木造家屋の倒壊も発生しやすくなり、被害はさらに拡大する。

     富士山の防災対策を巡っては、国や周辺自治体が02年に「富士山火山防災協議会」を設立。04年にはハザードマップが作成され、都心の降灰を宝永タイプの噴火で2~センチと予想。07年には5段階の噴火警戒レベルが導入され、噴火の度合いに応じて周辺住民や登山客らが取るべき避難行動なども定めてきた。

     全国の活火山に目を広げると、気象庁が24時間態勢で監視している富士山を含む50の活火山のうち、硫黄島を除く49火山で地元に火山防災協議会が設立済み。うち41火山で噴火警戒レベルが導入されている。

     しかし、宝永噴火のように広域に被害をもたらす大規模噴火に対して、住民避難や除灰方法、各省庁の具体的な活動は定まっていない。国の有識者会議「広域的な火山防災対策に係る検討会」は13年5月、「大規模噴火は既存体制で対応できない」と指摘した。新たな検討では、まずは富士山をモデルケースとし、火山灰が広域に及ぼす交通やインフラへの影響、火山灰の除去に関する方策などを検討する。

     ただ、火山災害で懸念されるのは空から降ってくる火山灰だけではない。噴出物が高温・高速で流れる「火砕流」が大規模に発生すれば、周辺住民の人的被害は避けられない。富士山でも、宝永噴火のように火山灰を多量に出したケースもあれば、大量の溶岩が流れ出して周辺の地形まで変えてしまった864~866年の「貞観噴火」のような噴火形態もあり、予想される被害は一様でない。

     ちなみに宝永噴火の49日前には駿河湾から四国沖までの南海トラフで推定マグニチュード(M)8.6の津波を伴う巨大地震「宝永地震」が発生していて、噴火との関連が指摘されている。もし現代でさらに短い期間に地震と噴火が連動して発生すれば、深刻な複合災害は避けられない。

     宝永噴火のような大規模噴火を超える巨大噴火は、まだ政府による被害想定さえ存在していない。

     噴火の規模は、火山灰や溶岩など主に噴出物の量によって0~8の9段階に分ける「火山爆発指数」(VEI)で表される。宝永噴火の噴出物量は1.7立方キロで、VEIは「5」になる。

     他にも例えば雲仙・普賢岳の噴火(1991年)は0.3立方キロでVEI4、桜島の大正噴火(1914年)は2.1立方キロでVEI5とされる。こうしたVEI4~5が、「大規模」と位置づけられる噴火だ。

     これに対しVEI6以上は「巨大噴火」と呼ばれる。中でも、噴出物量が100立方キロを超えるVEI7以上を「破局的噴火」と呼ぶのが一般的になりつつある。

     日本で最後に起こった破局的噴火は約7300年前、鹿児島県薩摩半島沖の鬼界カルデラで発生した噴火で、南九州の縄文文化が壊滅したとされる。約9万年前の阿蘇カルデラ噴火は噴出物量が600立方キロ以上に及び、北海道でも15センチの火山灰が積もった。

     頻度は1万年に1回程度だが、もし現代日本で破局的噴火が起これば、数百万人規模の死者が出て、国家機能も停止する恐れがある。地球の気温が下がり、世界的な食糧難も予想される。

    不足する研究者育成が急務

     藤井敏嗣・東京大名誉教授(マグマ学)は「数百万人の避難方法や火山灰の除去方法に加え、火山灰の下で食料を増産する手法を考案する必要がある」と指摘。「現時点ではどのように破局的噴火が進行するかも分かっていない。知見を得るために、研究体制を整えなければいけない」と言う。

     しかし、国内では火山研究者が不足している。63人の犠牲者が出た14年の御嶽山噴火を受け、火山防災協議会の設置は進んだが、多くの火山学者が複数の協議会を掛け持ちしている。人材育成が急務で、文部科学省は16年度から5年で火山研究者を約80人から160人に倍増するプロジェクトを進めている。

     まずは、大規模噴火や破局的噴火で予想される甚大な被害から目を背けず、直視する必要がある。「想定外」が相次いだ東日本大震災で得られた教訓を、火山でも生かさなければならない。

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