米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、沖縄県は３１日、公有水面埋立法に基づく辺野古沿岸部の埋め立て承認を正式に撤回した。８月８日に亡くなった翁長雄志（おながたけし）知事が移設阻止に向けて承認を撤回すると７月に表明しており、その決断を引き継いだ。埋め立て承認の撤回によって、移設工事は法的根拠を失って止まるため、政府は法的な対抗措置を取る構えだ。

　県の担当者が３１日、事業主体の防衛省沖縄防衛局（嘉手納町）を訪れ、承認撤回の通知書を渡した。その後、撤回の権限を委任された謝花（じゃはな）喜一郎副知事が那覇市の県庁で記者会見し、「承認の要件を充足しないことが明らかになった。違法な状態を放置できないという観点から、承認の撤回が相当だと判断した」と述べた。