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マネーロンダリング

対策後手 地方金融機関、腰重く

 埼玉県信用金庫が取り扱った18億7000万円相当の海外送金に、マネーロンダリング(資金洗浄)の可能性が浮上した。金融庁はかねて地域金融機関に対策の強化を求めてきたが、腰が重いままの地方銀行や信用金庫・組合は多い。

 「少しでも怪しんだなら、いち早く実効性のある調査をしてほしかった。送金元の会社を1回見に行くだけでも中止できていたはず」。金融庁関係者は、海外に送金していた自動車輸出入会社が登記上の住所に存在していなかったことを挙げ、埼玉県信金の対応を批判した。

 2017年12月以降、問題の会社による送金の頻度と金額は拡大する傾向が目立っていた。このため埼玉県…

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