防衛装備庁は３１日、自衛隊の防衛装備品に応用できる大学などの最先端研究を公募して助成する「安全保障技術研究推進制度」の今年度分の配分先２０件を発表した。

　同制度に対しては「軍事研究に当たる」との批判が強く、科学者の代表機関・日本学術会議が昨春、大学などの応募を規制する声明を出しているが、大学は配分先と分担先合わせて６校が選ばれた。

　応募総数は７３件で、昨年度の１０４件から減少した。特に大学からの応募は１２件（９校）と、昨年度の２２件（１６校）から半減した。