干し柿など加工食品のオーナーになると利息が得られるとうたって多額の資金を集めた通信販売会社「ケフィア事業振興会」（東京都千代田区、鏑木（かぶらき）秀弥社長）が、オーナーに対する支払いを遅延しているとして、消費者庁は３１日、消費者安全法に基づき事業者名を公表した。支払い遅延による同法の適用は初めて。

　ケフィアは消費者庁に対し、未払い分は全国で約２万人、約３４０億円に上ると説明。遅延理由としてシステム故障や解約による資金減少を挙げているという。

　国民生活センターには昨年９月～今年８月、全国から計１４４７件の相談があり、東京都と名古屋市で８月までに被害対策弁護団が結成された。消費者庁や弁護団によると、ケフィアは関係会社の通信販売の利用客らを勧誘し、ケフィアが８～１０％程度の利息を上乗せして商品を買い取る仕組みを展開。たとえば１口５万円で干し柿のオーナーになると、７カ月後に５万４０００円になるとうたっていた。しかし昨年１１月以降は支払いが滞…