ヤマト不正

全国にまん延 対応後手、ガバナンス欠如

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
記者会見で頭を下げる(左から)ヤマトホールディングスの山内雅喜社長とヤマトホームコンビニエンスの和田誠社長=国土交通省で2018年8月31日午後3時14分、和田大典撮影
記者会見で頭を下げる(左から)ヤマトホールディングスの山内雅喜社長とヤマトホームコンビニエンスの和田誠社長=国土交通省で2018年8月31日午後3時14分、和田大典撮影

  ヤマトホールディングス(HD)が31日公表した子会社ヤマトホームコンビニエンスによる法人向け引っ越し料金過大請求問題の調査報告書は、現場の従業員や支店長らの証言を基に、不正が全国にまん延していたことを明らかにした。2010年に内部告発で不正を把握したものの、対応が後手に回り、不正の芽を早期に摘み取ることができなかったガバナンス(企業統治)の欠如も指摘した。

 「繁忙期は上乗せするものだと思っていた。上乗せして利益を出さないと黒字にならないという話を入社当初から聞いていた」

この記事は有料記事です。

残り886文字(全文1125文字)

あわせて読みたい

ニュース特集