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ヤマト不正

信頼さらに失墜 社長、経営陣関与改めて否定

引っ越し代金の過大請求問題について記者会見で質問に答えるヤマトホールディングスの山内雅喜社長(中央)=国土交通省で2018年8月31日午後5時5分、和田大典撮影

 子会社で発覚した法人向け引っ越し代金の過大請求問題で、調査委員会から倫理意識の欠如や組織体制不備などを厳しく指摘された宅配便大手ヤマトホールディングス(HD)。経営への影響は限定的と強調したが、昨年の従業員への残業代未払いに続く不祥事で傷ついたクロネコブランドの信頼回復は容易ではない。

 「ヤマトグループのサービスを利用するすべての顧客の信頼を裏切ることとなり、深くおわび申し上げます」。ヤマトHDの山内雅喜社長は31日の記者会見の冒頭、謝罪し、傘下の引っ越し会社ヤマトホームコンビニエンス(YHC)の和田誠社長らとともに7秒間頭を下げた。

 報告書は過大請求を巡り、悪意で上乗せ見積もりした事案が、過大請求総額約17億円のうち約16%あったと認定。調査委員会委員長の河合健司弁護士は会見で「職務倫理上、論外と言うほかない」と断罪した。

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