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難民認定

8年ぶり申請減少 虚偽抑制運用が奏功か

 法務省は31日、今年上半期(1~6月)に日本で難民認定申請をした外国人が前年同期比約35%(2975人)減の5586人だったと発表した。減少は2010年以来8年ぶり。同省は1月から、本来の目的である難民保護の迅速化を図るため、就労目的などの虚偽申請を抑制する運用をしており、これが奏功したとみられる。

 上半期に難民と認定したのはエチオピアや中国、シリアなどの22人で、昨年1年間の20人を上回った。このほか、人道的配慮で21人の在留を認めた。

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