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防衛装備庁

研究助成に6大学 応募数は半減

 防衛装備庁は31日、自衛隊の防衛装備品に応用できる大学などの最先端研究を公募して助成する「安全保障技術研究推進制度」の今年度分の配分先20件を発表した。同制度に対しては「軍事研究に当たる」との批判が強く、科学者の代表機関・日本学術会議が昨春、大学などの応募を規制する声明を出しているが、大学は配分先と分担先合わせて6校が選ばれた。

     応募総数は73件で、昨年度の104件から減少した。特に大学からの応募は12件(9校)と、昨年度の22件(16校)から半減した。

     配分先の内訳は、公的研究機関7件、企業や団体10件、大学3件(大分大、岡山大、桐蔭横浜大)。さらに採択された企業などの研究に協力する分担先として、配分先以外の3校が選ばれた。分担先の大学名について同庁は公表しなかった。

     同制度は、今年度で4年目。予算額は当初の3億円から急増し、今年度は101億円となった。研究費の配分額は3種類あり、最も高額な研究枠は7件が採択された。同庁が事前に定めた研究テーマに基づいて応募があった水中での音響制御や革新的なジェットエンジン技術の基礎研究などで、それぞれ5年間で20億円が配分される。

     大学からの応募は初年度の58件(31校)から減り続けている。同庁技術戦略部は「コメントは控える」としている。【千葉紀和】

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