米国

パレスチナ支援全廃 難民、人道危機悪化の恐れ

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 米国務省は8月31日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への拠出を全面的に中止すると発表した。ロイター通信によると、パレスチナ自治政府のアッバス議長の報道官は「パレスチナ人に対する目に余る攻撃」と反発。中東情勢の不安定化や、500万人を超えるパレスチナ難民の人道危機の悪化が懸念され、国連のグテレス事務総長も報道官を通じ「残念だ」との声明を発表した。

 米国は長年にわたりUNRWAへの最大の拠出国で、昨年は約3億5000万ドル(約390億円)以上を支出。だが、昨年12月にエルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米政権にパレスチナ側が反発したことなどを受け、今年拠出予定だった1億2500万ドルのうち6500万ドルの凍結を既に発表していた。

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