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エネ庁

LPガス全国調査へ 利用料金「不透明」上乗せも

資源エネルギー庁が問題視するLPガス契約

 液化石油ガス(LPガス)を利用する賃貸アパートなどの居住者が不透明な料金を払わされているケースがあるとして、資源エネルギー庁は月内にも、消費者を対象にした初の全国調査を実施する。同庁は、業界の一部業者が営業経費を上乗せして「ガス利用料」を請求しているとみている。同庁は業界に是正を求めており、実態調査を通じて消費者に注意を促す狙いがある。【高橋昌紀】

 関係者によると、業界はバブル期の1980年代から競争が激化し、アパートなどの物件所有者にガスボンベを置く見返りとして、各戸に設置する給湯器や冷暖房機、インターホンなどを無償提供するサービスが慣習化した。かかった経費をガス利用料に上乗せし、居住者に請求する業者も多かったという。

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