毎日新聞が１、２両日に実施した全国世論調査で、中央省庁や地方自治体が雇用している障害者の人数を水増ししていた問題について聞いた。多くの省庁などが「意図的ではなかった」「認識が足りなかった」などと説明し、故意を否定していることに対して「納得できない」が７９％にのぼり、「納得できる」は６％にとどまった。

　東京五輪・パラリンピックに向け、夏の一時期に国内時間を１、２時間ほど早めるサマータイム制度を導入すべきだという議論に関しては、「反対」が５７％と半数を超え、「賛成」は２６％だった。