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毎日新聞調査

普天間辺野古移設 反対42%、賛成33%

辺野古で進められている米軍普天間飛行場の移設工事=沖縄県名護市辺野古で2017年10月12日、本社機「希望」から宮間俊樹撮影

 毎日新聞が1、2両日に実施した全国世論調査で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古に県内移設する政府の方針に「反対」と回答したのは42%で、「賛成」の33%を上回った。「無回答」も25%あり、国民の意見は割れているのが現状だ。

     普天間飛行場の移設問題をめぐっては、沖縄県が先月31日、公有水面埋立法に基づく辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回。安倍政権は法的な対抗措置を取る構えで、対立が続いている。翁長雄志知事の死去に伴う知事選(13日告示、30日投開票)でも、最大の争点になるとみられる。

     自民支持層は59%が移設に賛成する一方、公明支持層は賛否が割れた。無党派層では50%が反対し、賛成は25%だった。

     一方、学校法人「森友学園」と「加計(かけ)学園」をめぐり、安倍晋三首相や政府のこれまでの説明に「納得していない」と答えた人は72%で、「納得している」は13%にとどまった。森友・加計問題で安倍首相に「責任がある」は63%、「責任はない」は21%で、世論の疑念をなおぬぐい去れていない。【平林由梨】

    調査の方法

     9月1、2日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる847世帯から524人の回答を得た。回答率62%。携帯は18歳以上につながった番号602件から508人の回答を得た。回答率84%。

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