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毎日新聞調査

普天間辺野古移設 反対42%、賛成33%

辺野古で進められている米軍普天間飛行場の移設工事=沖縄県名護市辺野古で2017年10月12日、本社機「希望」から宮間俊樹撮影

 毎日新聞が1、2両日に実施した全国世論調査で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古に県内移設する政府の方針に「反対」と回答したのは42%で、「賛成」の33%を上回った。「無回答」も25%あり、国民の意見は割れているのが現状だ。

 普天間飛行場の移設問題をめぐっては、沖縄県が先月31日、公有水面埋立法に基づく辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回。安倍政権は法的な対抗措置を取る構えで、対立が続いている。翁長雄志知事の死去に伴う知事選(13日告示、30日投開票)でも、最大の争点になるとみられる。

 自民支持層は59%が移設に賛成する一方、公明支持層は賛否が割れた。無党派層では50%が反対し、賛成…

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