メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

売電利益

小水力発電施設に納付求める 検査院

 国の農業農村整備事業などで整備された小水力発電施設について会計検査院が調べたところ、2012年に電力の固定価格買い取り制度が始まって以降、利益が最大で制度導入前の約4・3倍に上昇していた。制度上、余った利益は国庫に納めることになっているが、17年度末までに納付実績はなく、検査院は3日、所管の農林水産省に改善を求めた。

 同事業では、1983~15年度までに75施設が整備され、国庫から都道府県などに約207億円が支出された。だが、福島第1原発事故を受け、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が12年に始まったため、売電単価が上昇。検査院が、電力販売収入が多い6県の8施設を抽出調査したところ、15年度の単価は導入前の約2・4~4・3倍に上昇、売電利益も計約7億8000万円に上った。

この記事は有料記事です。

残り163文字(全文507文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 関東・東海上空に火球 2日未明、目撃相次ぐ 「爆発音聞こえた」

  2. 東京都で新たに100人以上感染 5月2日以来の3ケタ

  3. 東京アラートって、いったい何? 再び感染増でも発令せず “旧”基準2指標上回る

  4. 日本のコロナ対策は大失敗だったのではないか

  5. コロナ感染止まらぬ新宿・歌舞伎町 区長はすがる思いで大物ホストの携帯を鳴らした

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです