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経団連

採用ルール廃止表明 会長「21年春採用から」

経団連の中西宏明会長=宇都宮裕一撮影

 経団連の中西宏明会長は3日の定例記者会見で、会員企業向けに会社説明会や面接の解禁時期などを定めた採用活動の指針を廃止する意向を表明した。現在の大学2年生が対象となる2021年春入社の採用から適用する方針だが、就職活動の長期化懸念などから大学などの反発も予想され、廃止表明は波紋を広げそうだ。

 中西会長は会見で「経団連が採用の日程を采配すること自体が極めて違和感があるとずっと感じていた」と指針に対する疑問を示し、「何月解禁とか経団連の意見としては言わない」との意向を述べた。

 現行の指針は17年春入社から適用され、会社説明会などの広報活動は3月1日、面接などの選考活動は6月1日を解禁日とし、10月1日を内定日と定めている。20年春入社までは現行の指針の継続が決まっていたが、21年春入社については、今秋をめどに結論を出すとしていた。実際に廃止されれば、1953年の「就職協定」から開始された採用活動のルールがなくなることになる。

 説明会や面接の解禁日の設定を巡っては、学生が学業に専念できるようにと安倍晋三首相が日程の先送りを要請し、経団連は16年春入社の採用の際に会社説明会は前年12月から3月に、面接は4月から8月に大幅に繰り下げた。しかし、面接の解禁が遅いため就職活動が長期化するなどの批判があり、翌年には面接解禁日を6月に前倒しするなど、度重なる変更が混乱を招いた経緯がある。

 また、採用指針は会員の大企業同士の「紳士協定」のため、外資系企業や中小企業はルールの対象に含まれないほか、罰則がないこともあって会員企業にも抜け駆けして採用活動を早める動きが相次ぐなど、有名無実化が指摘されている。

 中西会長は、これまで日本企業の特徴とされてきた終身雇用制や、新卒一括採用などが形骸化しつつあると指摘。「個社の方針を大事にしてやっていき、違いがあってしかるべきだと思う」と述べ、企業がそれぞれの経営方針に沿って独自の採用活動を展開すべきだとの考えを示した。

 ただ、企業の人材獲得競争が激化する中、日程などの目安がなくなれば、採用活動が大幅に前倒しされるなどの懸念もある。中西会長は「経団連としてはまだ決めていない」としており、最終的な機関決定までには曲折も予想される。【横山三加子】

就職活動日程の推移
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