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厚生労働省

医師の働き方改革の議論始める 年度内に結論

藤沢市民病院の重症処置室で救急患者の対応に当たる医師ら=神奈川県藤沢市で、手塚耕一郎撮影

 医師の働き方改革を巡り、厚生労働省の有識者検討会は3日、残業時間規制のあり方について本格的な議論を始めた。6月に成立した働き方改革関連法では一般労働者の上限を「年720時間」と定めたが、医師は2024年4月まで規制の対象から外されている。業務の特殊性から上限をどこまで引き上げるかが焦点で、今年度内に結論をまとめる。

 医師の働き方を巡っては、「正当な理由なく患者を断ってはならない」という医師法上の「応招義務」があり、長時間労働になりやすい。厚労省の16年の調査によると、病院の常勤医の4割が週60時間以上働いていた。法定労働時間(週40時間)を勘案すると、過労死の労災が認められる基準の目安となる「1カ月の残業80時間」に相当する。

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