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2018自民党総裁選

2018自民党総裁選/2 米中との溝、どう対処 拉致・北方領土も進まず

ゴルフ場内で会話する安倍首相(左)とトランプ米大統領=米フロリダ州で2018年4月(内閣広報室提供)

 8月22日夜に首相公邸で行われた日米電話協議。終了後、安倍晋三首相(63)は「あの歴史的な米朝首脳会談(6月12日)から2カ月が経過した。最新の情勢分析を行い、今後の北朝鮮に対する方針について綿密な打ち合わせを行った」と簡潔に説明した。政府関係者によると実際の協議は「北朝鮮政策でトランプ米大統領から『ある提案』があり、首相の意見を聞くのが目的だった」といい、濃密なやりとりがあったとみられる。

 2017年1月にトランプ氏が大統領に就任してまもなく北朝鮮情勢が緊迫。首相は頻繁にトランプ氏と北朝鮮情勢について意見を交わしてきた。緊密に連携して日米同盟が強固であることを内外に示し、危機を乗り切ってきた。こうした姿勢に対しては「米国の軍事力に頼る以外に方法はない」と擁護する声がある一方で「対米追随が過ぎる」との批判も出た。

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