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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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本紙「旧優生保護法を問う」受賞 最多30件

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宮城県子育て支援課内のキャビネットから見つかった「優生手術台帳」=宮城県庁で遠藤大志撮影
宮城県子育て支援課内のキャビネットから見つかった「優生手術台帳」=宮城県庁で遠藤大志撮影

 日本新聞協会は5日、2018年度の新聞協会賞を発表した。優れた報道に贈られる編集部門で、毎日新聞東京本社の「キャンペーン報道『旧優生保護法を問う』」(企画部門)など計3件が選ばれた。毎日新聞の編集部門での受賞は3年連続30件目で、同部門の最多記録を更新した。

 「旧優生保護法を問う」取材班(代表、遠藤大志・仙台支局記者)は、「不良な子孫の出生防止」を目的に障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法(1948~96年)に基づき、15歳の時に手術を強制された宮城県の60代女性が全国で初めて国を相手に損害賠償請求訴訟を仙台地裁に起こす方針であることを昨年12月3日朝刊で特報した。

 さらに、差別や偏見を恐れ被害を訴え出られなかった人々の境遇や苦悩、不妊手術に関わった医師や行政関係者の証言を報じたほか、法制定の経緯や背景、全国の都道府県や公文書館に残る旧法関連の記録を掘り起こし、半世紀近くにわたって闇に閉ざされてきた実態に光を当てた。

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