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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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旧優生保護法

不妊手術 氏名判明は3000人分

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厚生労働省
厚生労働省

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が行われた問題で、自治体の記録で手術を受けた個人名が特定できるのは約3000人にとどまるとの調査結果を、厚生労働省がまとめた。関係者が取材に明らかにした。旧厚生省の統計では、不妊手術は約2万5000人が受けたとされており、8割以上は個人記録が確認できなかった。厚労省は6日に結果を与党ワーキングチーム(WT)へ報告する。【原田啓之、阿部亮介】

 厚労省は4月、都道府県や保健所設置自治体に対し保有する約20種類の記録の有無と件数、個人が特定できる件数を尋ねた。その結果、手術を受けた人のうち個人名が分かったのは約3000人。それ以外にも、申請書や審査記録に名前があり、手術を受けた可能性がある人が多数いるという。

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