法務省は、日本国内での就職を希望する外国人留学生らに広く在留資格を与える方針を決めた。留学生の国内就職者は近年増加しているが、大学・大学院を卒業・修了した留学生のうち国内で就職するのは３割程度にとどまり、見直しにより、優秀な外国人材の定着促進を図るのが狙い。早ければ来年４月に受け入れを始める。

　外国人が日本で働く場合、活動ごとに定められた在留資格を得る必要がある。例えば大学で学んだ学生が、その知識を生かして企業などに就職する際…