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毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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米国の働き方改革議論=国家公務員共済組合連合会理事長・松元崇

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 かつて留学していた米国スタンフォード大学ビジネススクールのウェブサイトで働き方改革の議論を見つけた。同大学のジェフリー・フェファー教授が最近の本で、米国流の経営による働き方を改めるべきだと主張しているのだ。

 同教授は、「悪いヤツほど出世する」という本で、数年前、我が国でも注目された人物。最近の本では、米国の職場での長時間労働が、慢性疾患やメタボリック症候群、さらには薬物及びアルコール乱用につながって生産性の低下を招いており、経営陣に対する不信、仕事への不満の高まりが、従業員の結婚生活や子育てを不安定なものにしていると指摘している。

 注目すべきは、米国では当たり前のレイオフ(一時解雇)も問題だとしている点だ。レイオフされた従業員が次の仕事を探すのに大変なストレスを受けて傷つくからだという。労働者の5分の1を解雇するのは、砕石のために山の木の5分の1を伐採するのと同じことで、木の伐採が環境汚染なら、人の大量解雇は企業活動による「社会的汚染」(フェファー教授の造語)だと指摘する。工場からの化学物質の排出による物理的な環境汚染に匹…

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