それは、基本的人権の尊重をうたった日本国憲法下で、国家が半世紀近くも障害のある人々に不妊手術を強いた「究極の人権侵害」だった。終戦直後の１９４８年に議員立法でつくられ、９６年まで続いた旧優生保護法。改定からさらに２０年余、当事者たちは置き去りにされていた。毎日新聞は、宮城県の６０代女性が初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こす方針であることを昨年１２月に特報して以降、法成立から７０年間も闇に葬られていた実態に光を当ててきた。国に被害者の救済と責任の明確化を求める報道は今後も続ける。