それは、基本的人権の尊重をうたった日本国憲法下で、国家が半世紀近くも障害のある人々に不妊手術を強いた「究極の人権侵害」だった。終戦直後の１９４８年に議員立法でつくられ、９６年まで続いた旧優生保護法。改定からさらに２０年余、当事者たちは置き去りにされていた。毎日新聞は、宮城県の６０代女性が初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こす方針であることを昨年１２月に特報して以降、法成立から７０年間も闇に葬られていた実態に光を当ててきた。国に被害者の救済と責任の明確化を求める報道は今後も続ける。

　仙台支局から、１５歳で優生保護法に基づく不妊手術を強制されたとして、宮城県の６０代女性が憲法判断を問う裁判を起こすという内容の原稿が東京本社に送られてきたとき、あからさまに差別的な法律名と生殖能力を封じるおぞましい内容に、「戦後日本の話なのか」といぶかしんだ。旧法に基づき手術されたのは、「同意」も含め計約２万５０００人に上るという。

　驚いたのは、これほどひどい被害なのに、国を訴える裁判が過去に見当たらないことだった。同時に、半世紀近く続いた法律が認めていたものを憲法違反に問えるのか。法律は２０年以上も前になくなり女性の手術も約４０年前で、損害賠償を請求できるのか。そんな「常識」が頭をもたげた。