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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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旧優生保護法を問う

調査報道、当事者救済導く 立命館大大学院先端総合学術研究科教授・松原洋子氏

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 旧優生保護法における強制不妊手術の実態解明について、メディアの果たした役割は大きい。特に毎日新聞は手術を強制された当事者のみならず、手術に関わった医師や専門家らの声を多角的に取り上げ、法律の成立過程や手術関連記録を深掘りする記事を掲載するなど充実した報道を展開した。当事者救済への動きをけん引したという点で、その功績は特筆すべきだ。

 ハンセン病患者への不妊手術は知られていたが、旧法が指定した障害に基づく強制不妊の実態は闇の中だった。だが、宮城県の一人の女性が約20年前から被害を訴える活動を支援者とともに粘り強く続け、今年1月には強制手術の被害が公文書で初めて裏付けられた別の女性が国を提訴した。これによって、救済に向けて事態が大きく動き出したといえる。

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