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2005年「在外邦人選挙権訴訟」最高裁判決 国会に立法対応促す

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違憲判決を勝ち取り、最高裁前で関係者と笑顔で握手する原告団長の高瀬隼彦さん(右)=最高裁前で2005年9月14日、小出洋平撮影
違憲判決を勝ち取り、最高裁前で関係者と笑顔で握手する原告団長の高瀬隼彦さん(右)=最高裁前で2005年9月14日、小出洋平撮影

 <くらしナビ おとなへステップ>

 今や135万人を超(こ)える日本人が海外で暮らしていますが、最近まで海外居住者は国政選挙での投票(在外投票)ができませんでした。制度を見直すきっかけになったのは2005年9月の最高裁判決です。在外投票を制限する当時の公職選挙法の規定を憲法違(い)反(はん)と判断しました。

 裁判を起こしたのは1996年の衆院選当時、海外で暮らし、投票できなかった53人。当時の公選法は、国内の住民基本台帳に3カ月以上登録されている人に限って投票できる仕組みでした。原告らは「在外投票の制限は選挙権の平等を保障した憲法に反する」と、損害賠(ばい)償(しょう)を求めて提(てい)訴(そ)したのです。

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