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福島第1原発事故

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東日本大震災7年半

福島帰還目標「不可能」8割 6町村行政区長 復興拠点険しく

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 東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域に再び人が住めるようにするため、福島県内の6町村が定めた「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」の居住人口目標について、毎日新聞のアンケートに応じた地元の行政区長の8割が「実現不可能」と答えた。多くの住民が避難先で仕事や住まいを確保しており、高齢化も進んでいることなどが理由で、復興拠点の実現性に疑問符がついた。【宮崎稔樹、岸慶太】

 復興拠点の計画では2022年春~23年春の避難指示解除を見込んでおり、居住人口は避難指示解除から5年後(27~28年)の目標値。各町村などの住民意向調査で「帰りたい」「判断が付かない」と答えた人数などを基に算出した。復興拠点の目標人口は、双葉町2000人▽大熊町2600人▽浪江町1500人▽富岡町1600人▽飯舘村180人▽葛尾村80人。

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