７日に告示される自民党総裁選で「正直、公正」をスローガンに掲げた石破茂元幹事長が、３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）の支持派から「野党のようだ」と批判を浴び、自らの陣営でも「個人攻撃は控えて」とくぎを刺された。しかし森友・加計学園問題では、首相や妻昭恵氏に近い人物が優遇されたのではないかという疑問が一掃されていない。個人攻撃という指摘は、現状を「不正直、非公正」と認識する自民党議員がいることの裏返しではないのか。【和田浩幸／統合デジタル取材センター】

　「あるすし屋が『清潔』というスローガンを掲げたら、不潔であることを気にしている別のすし屋が『個人攻撃はやめろ』と怒るようなものだ」。コラムニストの小田嶋隆さんは、石破氏への批判をこう例える。

　安倍氏は昨年２月、昭恵氏が名誉校長を一時務めた森友学園に国有地を格安で売却した問題を追及され、「私や妻が関与していれば首相も議員も辞める」とたんかを切った。当時、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は「記録は廃棄した」と詳細な説明を拒んだが、今年３月に理財局が決裁文書を改ざんしていた事実が発覚して辞任。改ざん前の文書に昭恵氏の名前があるとの指摘を国会で受けると、安倍氏は「贈収賄は全くない、と…