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高齢社会

信託商品、認知症に備え 額や使途で解約制限

 高齢社会を迎え、大手信託銀行が認知症などで高齢者の判断力が低下した場合に備える信託商品やサービスを相次いで投入している。振り込め詐欺などから資産を守ったり、本人に代わって、あらかじめ決めた目的に支出したりするのが主な内容で、お金の管理に不安を感じる高齢者の利用が増えている。

 認知症に関連した信託商品としては、これまでも「後見制度支援信託」がある。認知症が進行して後見人を付ける際に、家庭裁判所を通じて信託銀行が財産を引き受ける仕組みで、今年3月末現在の利用件数は業界全体で2万927件と3年前の4倍に急増した。ただし、お金を引き出す際に裁判所の許可が必要となるなど機能が「財産の保全」に偏り、本人の意向を反映しにくい難点があった。

 これに対し、みずほ信託銀行が昨年8月に販売を開始した「選べる安心信託」は裁判所の許可は不要だが、本…

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