帰還目標「不可能」８割　福島６町村区長

　東京電力福島第１原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域に再び人が住めるようにするため、福島県内の６町村が定めた「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」の居住人口目標について、毎日新聞のアンケートに応じた地元の行政区長の８割が「実現不可能」と答えた。多くの住民が避難先で仕事や住まいを確保しており、高齢化も進んでいることなどが理由で、復興拠点の実現性に疑問符がついた。【宮崎稔樹、岸慶太】

　復興拠点の計画では２０２２年春～２３年春の避難指示解除を見込んでおり、居住人口は避難指示解除から５年後（２７～２８年）の目標値。各町村などの住民意向調査で「帰りたい」「判断が付かない」と答えた人数などを基に算出した。復興拠点の目標人口は、双葉町２０００人▽大熊町２６００人▽浪江町１５００人▽富岡町１６００人▽飯舘村１８０人▽葛尾村８０人。