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社説

北海道で初の震度7 全道停電はなぜ起きたか

 北海道胆振(いぶり)地方で大地震が発生し、道内では初めて震度7が観測された。各地で土砂崩れや家屋倒壊が起き、多数の死傷者が出ている。政府や関係機関は被害の全容を速やかに把握し、被災者の救出、救援に全力を挙げてほしい。

     地震の影響で、北海道全域の295万戸が停電する異常事態となった。救出、救援に支障をきたす上、市民生活や経済活動にも大きな影響が出ている。経済産業省によれば、全面復旧には、少なくとも1週間以上はかかる見通しだという。

     北海道電力によれば、道内全域の停電は、管内電力の約半分を賄っていた苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所(厚真町)が、地震の揺れを感知して、緊急停止したことが発端となった。その結果、管内の他の火力発電所も連鎖的に停止することになった。

     家庭や工場に電力を供給する際には、発電量と使用量のバランスを取る必要がある。バランスが崩れると電気の品質が保てなくなるからだ。

     今回は、苫東厚真火力の停止で管内の発電量が急減し、需給バランスが大きく崩れた。そのままでは発電機や機器類に負荷がかかって故障するため、稼働中だった他の火力発電所も自動的に停止したという。

     このため泊原発も外部電源を喪失し、非常用ディーゼル発電機で燃料プール内の使用済み核燃料を冷やすことになった。福島第1原発事故を連想させる事態だ。

     ただ、東日本大震災でも、電力会社の供給エリア全域での停電は起きていない。たった1カ所の発電所の不具合が北海道全域の停電になぜつながってしまったのか。今後、徹底した検証作業が求められよう。

     停電で、患者の受け入れを見合わせる病院も出た。電気が使えないことで、救急患者の治療がおろそかにされることがあってはならない。

     また、JR北海道や札幌市営地下鉄は全線で運転を見合わせた。交差点の信号機も働かず、ビルのエレベーターも止まった。電気の供給なしに現代社会は立ち行かない。

     気象庁は、1週間程度は震度6強程度の地震に注意するよう呼びかけている。政府は被災地への自衛隊員の派遣を増やす方針だ。迅速な対応は当然だが、2次災害の発生にも十分な警戒が欠かせない。

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