「記録なし」救済焦点　２０府県、個人特定ゼロ

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下での障害者らに対する不妊手術問題を巡り、厚生労働省が自治体に求めた調査では、手術を受けたとされる約２万５０００人のうち、記録に個人名が残るのはわずか１２％に過ぎなかった。与党ワーキングチーム（ＷＴ）や超党派の議員連盟が年内にも救済策をまとめる方針だが、記録の残らない人の救済の枠組みをいかに構築するかで調整の難航も予想される。

　「法改定から問題が２０年も放置されてきた結果だ。文書管理のあり方が改めて問われている」。不妊手術を受けた被害者が国家賠償を求めている仙台地裁訴訟の新里宏二弁護団長は、厚労省の調査結果を厳しく批判した。