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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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「記録なし」救済焦点 20府県、個人特定ゼロ

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被害救済のイメージ
被害救済のイメージ

 旧優生保護法(1948~96年)下での障害者らに対する不妊手術問題を巡り、厚生労働省が自治体に求めた調査では、手術を受けたとされる約2万5000人のうち、記録に個人名が残るのはわずか12%に過ぎなかった。与党ワーキングチーム(WT)や超党派の議員連盟が年内にも救済策をまとめる方針だが、記録の残らない人の救済の枠組みをいかに構築するかで調整の難航も予想される。

 「法改定から問題が20年も放置されてきた結果だ。文書管理のあり方が改めて問われている」。不妊手術を受けた被害者が国家賠償を求めている仙台地裁訴訟の新里宏二弁護団長は、厚労省の調査結果を厳しく批判した。

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