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 災害などに直面した際、企業が事業活動を早期再開させるための事業継続計画(BCP)が重要性を増している。大阪北部地震や西日本豪雨でも、BCPの有無が事業の再開に大きな差をつけた。自社だけでなく、取引先や消費者を守るためにも、企業の防災対策は喫緊の課題だ。

 ●弱点さらけ出し

 「そんなうそは言っちゃだめ。本当のところはどうなの?」。名古屋大減災連携研究センター長の福和伸夫教授(地震工学)が、自社の防災対策を説明する担当者にちゃめっ気混じりに詰め寄ると、「いや、実は……」と担当者が重い口を開き始める。

 南海トラフ地震で被害が懸念される愛知県で毎月1回、約70の企業や団体、自治体の担当者が集まり、所属…

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