メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

 災害などに直面した際、企業が事業活動を早期再開させるための事業継続計画(BCP)が重要性を増している。大阪北部地震や西日本豪雨でも、BCPの有無が事業の再開に大きな差をつけた。自社だけでなく、取引先や消費者を守るためにも、企業の防災対策は喫緊の課題だ。

 ●弱点さらけ出し

 「そんなうそは言っちゃだめ。本当のところはどうなの?」。名古屋大減災連携研究センター長の福和伸夫教授(地震工学)が、自社の防災対策を説明する担当者にちゃめっ気混じりに詰め寄ると、「いや、実は……」と担当者が重い口を開き始める。

 南海トラフ地震で被害が懸念される愛知県で毎月1回、約70の企業や団体、自治体の担当者が集まり、所属…

この記事は有料記事です。

残り1277文字(全文1577文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 新潮45 杉田氏擁護特集で社長コメント「常識逸脱した」
  2. 台湾 駐大阪代表が自殺 台風被害の関空対応で批判相次ぐ
  3. 沖縄読谷 米兵、酔って民家侵入 高2長女、妹抱え逃げる
  4. 北九州 マンションで女性4人死亡、自殺か
  5. 県警不祥事 止まらない 警官、押収AV大量盗む 容疑で書類送検 別に盗撮疑いも /大分

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです