メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

くらしナビ・気象・防災

事業継続計画 企業連携で

 災害などに直面した際、企業が事業活動を早期再開させるための事業継続計画(BCP)が重要性を増している。大阪北部地震や西日本豪雨でも、BCPの有無が事業の再開に大きな差をつけた。自社だけでなく、取引先や消費者を守るためにも、企業の防災対策は喫緊の課題だ。

 ●弱点さらけ出し

 「そんなうそは言っちゃだめ。本当のところはどうなの?」。名古屋大減災連携研究センター長の福和伸夫教授(地震工学)が、自社の防災対策を説明する担当者にちゃめっ気混じりに詰め寄ると、「いや、実は……」と担当者が重い口を開き始める。

 南海トラフ地震で被害が懸念される愛知県で毎月1回、約70の企業や団体、自治体の担当者が集まり、所属…

この記事は有料記事です。

残り1277文字(全文1577文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 路上生活者の避難拒否 自治体の意識の差が浮き彫りに 専門家「究極の差別だ」

  2. 死者54人不明17人 避難者3万8000人 雨に警戒を 台風19号

  3. 台風19号で長野のライフラインにも打撃 1万1000人態勢で復旧作業

  4. 路上生活者、台風19号の避難所入れず 台東区「住所ないから」

  5. 満身創痍ギリヤーク尼ヶ崎さん 西新宿で青空舞踏 命の尊さ祈り捧げる

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです