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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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強制不妊手術

交際男性の願い無視 旧厚生省

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男性について「優生保護法第5条第2項に定める『関係者』には含まれないものと解する」と記載した国からの回答文=仙台市で2018年8月21日、遠藤大志撮影
男性について「優生保護法第5条第2項に定める『関係者』には含まれないものと解する」と記載した国からの回答文=仙台市で2018年8月21日、遠藤大志撮影

 旧優生保護法下の1960年、強制不妊手術の決定を受けた岩手県の女性と交際していた男性が、女性との結婚を前提に手術しないよう求めた。2人は当時ともに20歳で、岩手県から男性の意見を聞くべきか問い合わせを受けた旧厚生省は、「(意見を聞く)関係者ではない」と回答し、他の都道府県にも同じ内容の通知を送っていた。女性が実際に手術されたかは分かっていないが、男性の願いは無視されていた。

 通知文は、保管していた宮城県が厚生労働省による今回の全国調査を受けて提出。一方、岩手県にはこの男女に関する記録は見つかっていないという。

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