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論点

高齢者の働き方

冨田哲郎氏

 定年後は悠々自適に--。そんなイメージが激変しつつある。平均寿命が延び、人手不足が深刻化する中、高齢者は働き手として注目され、定年を延長する企業も出てきた。人事院も国家公務員の定年を65歳へ引き上げるよう提言している。だが、総人件費の増加など課題もある。「人生100年時代」の働き方は、どうあるべきなのか。

 今後、高齢者人口が増える一方、現役世代が減る中では、高齢者自身がフロー(賃金)を得るために努力できる仕組みがあることが、長生きの安心材料になる。だが現状では、高齢者が働く機会や(社会人が学び直しをする)リカレント教育を通じて新しい力をつける機会は少ない。高齢者自身が生涯活躍できる人材を目指して努力することや、国が就労・教育支援をすることも必要だが、企業が高齢者向けの新しい人事制度や賃金制度を考えることも重要だ。これは企業としての社会的責任になっていくと思う。

 JR東日本では定年は60歳だが、定年後も働き続けたいという従業員が65歳まで働ける再雇用制度「エルダー社員制度」を2008年度に始めた。JR東で働く場合もあるし、グループ会社などで仕事をするケースもある。賃金は定年前より下がるが、約8割が制度を活用している。「定年後も働けるなら働きたい」という意欲は高いということだ。

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