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毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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土地を外国人に売るということ=ベトナム簿記普及推進協議会理事長・大武健一郎

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 ベトナムで6月に珍しく大規模なデモが起こった。中部ダナン市郊外には中国系カジノがすでにあり、中国人街の様相を呈している。そこで中国企業がベトナム東北部クアンニン省、中南部カインホア省、最南端のフーコック島の3カ所に大規模な土地を99年間のリース契約で借り受け、カジノ特区を作るという計画が発表され、国会に法案が提出された。経済効果は7兆円規模に及ぶという。

 これに対して、「国の領有権を侵害し、中国に領土を譲渡することと同然だ」との反対論が噴出し、大規模な反中デモが発生した。ホーチミン市やカインホア省などでデモが拡大し、ホーチミン市のデモだけで100人以上が当局に拘束されたようだ。その結果、99年リースの条項は削除され、法案の採決は10月に延期された。

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