日本近海を含む北太平洋海域のクロマグロの資源管理を話し合う「中西部太平洋マグロ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の北小委員会は７日、日本が提案した漁獲枠の拡大への合意を見送り、閉幕した。一部の国が「増枠は時期尚早だ」として日本案に反対。増枠の合意は来年以降に持ち越されることとなった。

　ＷＣＰＦＣは昨年、「親魚の資源量を２０２４年までに４万３０００トンへ回復」との目標達成確率が６０％を下回れば枠を減らすが、７５％を上回れば拡大を検討できるルールを導入。今年３月に国際機関が行った評価で確率が９８％だったことから、日本は（１）各国の枠を１５％拡大（２）枠が余れば５％を上限に翌年へ繰り越す－－ことを提案した。

　これに対し、米国やクック諸島、欧州連合（ＥＵ）、メキシコなどが「資源量はいまだに低水準。増枠を検討する段階にはない」と反対した。漁業がなければ資源がどこまで増えるかを推定した値に対する実際の資源量の比率は直近１６年に３．３％。２年前の２．６％から微増してはいるものの、国際的に十分な水準とされる２０％には遠く及ばないことが反対の根拠だ。