国内化学メーカーが対応協議会

　プラスチックごみによる海洋汚染が世界的な問題になっていることを受け、国内の化学メーカーなどが７日、業界としての対策や協力体制を議論する「海洋プラスチック問題対応協議会」を発足させた。国内でも、環境省がプラスチックの使用削減目標を盛り込む「プラスチック資源循環戦略」の策定を目指すなど動きが加速しており、産業界でもプラスチックごみへの対応を本格化させる。

　協議会は日本化学工業協会など化学業界５団体が事務局で、三井化学や三菱ケミカルホールディングスなどの化学メーカーなど４０社・団体が会員となり発足。会長に就任した淡輪敏・三井化学社長は記者会見で「化学産業界が率先して取り組むべき問題だ。グローバルな協議の場でも積極的な提言を行いたい」と述べた。