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米国

対中制裁第3弾 トランプ氏が発動時期や規模判断へ

 【ワシントン清水憲司】トランプ米政権は6日、中国の知的財産権侵害に対する制裁関税の第3弾について国内手続きを終えた。今後トランプ大統領が発動の時期や規模を最終判断する。今回は年間輸入額2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品約6000品目が対象だが、家具や家電、一部衣類など消費者への影響が大きい品目を含むため、段階的に発動するとの見方が浮上している。

     トランプ氏は5日、記者団に「中国と取引(ディール)する準備は整っていない」と述べ、対中交渉でいまだ成果が上がっていないとの認識を示した。第3弾の追加関税の税率は当初10%を予定したが、25%に引き上げる構え。中国経済に減速感が出る中、長期化を辞さない姿勢を示すことで、譲歩を引き出すことを狙っている。

     しかし、第3弾がすべて発動されれば、既存分(500億ドル相当)を含め中国からの輸入の約半分が追加関税の対象になる。米中双方の損失が広がる「消耗戦」に突入するのは確実で、米国内でも「中国製品が値上がりしたら事業が立ちゆかなくなる」などと反対論が高まっている。このため、米通商専門家は2000億ドル分のうち、生活への直接的な影響が小さい品目を先行させる形で段階的に発動するとの見方を強めている。

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