米国

対中制裁第3弾 トランプ氏が発動時期や規模判断へ

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 【ワシントン清水憲司】トランプ米政権は6日、中国の知的財産権侵害に対する制裁関税の第3弾について国内手続きを終えた。今後トランプ大統領が発動の時期や規模を最終判断する。今回は年間輸入額2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品約6000品目が対象だが、家具や家電、一部衣類など消費者への影響が大きい品目を含むため、段階的に発動するとの見方が浮上している。

 トランプ氏は5日、記者団に「中国と取引(ディール)する準備は整っていない」と述べ、対中交渉でいまだ成果が上がっていないとの認識を示した。第3弾の追加関税の税率は当初10%を予定したが、25%に引き上げる構え。中国経済に減速感が出る中、長期化を辞さない姿勢を示すことで、譲歩を引き出すことを狙っている。

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