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米国

「安倍依存度」低下?トランプ氏対日強硬化の可能性

安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領=AP

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6日、トランプ米大統領が安倍晋三首相との親密な関係について、通商問題で「どのぐらい(対価を)払わないといけないか日本に伝えた途端、当然(関係は)終わるだろう」と述べたと報じた。日米両政府は今月下旬に首脳会談を開く見通しだが、巨額の対日貿易赤字の削減に向け、米国が日本に厳しい要求を突きつける可能性を示唆した形だ。

 トランプ氏は同紙の電話取材に対し、安倍氏との強い友好関係に触れたうえで、関係を犠牲にしてでも通商問題では強硬姿勢に出る考えを示した。記事は「北米や欧州との交渉をまとめたとしても、通商をめぐる不透明感が消えるとは限らない。トランプ氏は日本との通商問題を問題視しているようだ」として、トランプ氏が日本を「次の標的」にする可能性を指摘した。

 トランプ氏は外交経験がなく、北朝鮮への対処やアジア戦略をめぐり安倍氏の助言を頼りにしてきた。しかし就任1年半を過ぎ、それなりに外交経験を積んだことで、安倍氏への依存度が低くなってきたことも発言の背景にありそうだ。

 トランプ氏の発言について日本政府関係者は「貿易赤字批判は今に始まったことではない。過去の言動から考え、深く計算した上で発言しているとは考えにくい」と静観の構えだ。ただ、11月の米議会中間選挙を控え、トランプ氏が貿易赤字削減を強くアピールするとの見方は強まっており、今後の貿易協議への影響が注目される。【安藤大介、ワシントン清水憲司】

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