米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは６日、トランプ米大統領が安倍晋三首相との親密な関係について、通商問題で「どのぐらい（対価を）払わないといけないか日本に伝えた途端、当然（関係は）終わるだろう」と述べたと報じた。日米両政府は今月下旬に首脳会談を開く見通しだが、巨額の対日貿易赤字の削減に向け、米国が日本に厳しい要求を突きつける可能性を示唆した形だ。

　トランプ氏は同紙の電話取材に対し、安倍氏との強い友好関係に触れたうえで、関係を犠牲にしてでも通商問題では強硬姿勢に出る考えを示した。記事は「北米や欧州との交渉をまとめたとしても、通商をめぐる不透明感が消えるとは限らない。トランプ氏は日本との通商問題を問題視しているようだ」として、トランプ氏が日本を「次の標的」にする可能性を指摘した。