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浜松市

権利乱用あれば情報公開拒否可能に 条例改正へ

 浜松市は、情報公開の請求で権利の乱用があれば、請求を拒否できるよう条例を改正する。「特定の個人から大量の請求などがあり、職員の業務に支障が出たため」としている。情報公開条例の改正案は市議会9月定例会で可決されれば、12月1日から施行される。

     市には昨年度、情報公開制度の利用が2906件あった。うち、特定の個人によるものが718件に上り約4分の1を占めた。請求先は、道路保全課282件▽文書行政課189件▽建築行政課98件--などに集中。職員が長時間の対応を強要されることもあったという。

     同様の請求は、2013~16年度にも112~272件あった。こうした状況を受け、市は条例に「権利の乱用」を理由に請求を拒否できることを明記する方針を決定。改正案は先月、専門家で作る市情報公開・個人情報保護委員会(委員長・鈴木孝裕弁護士)に承認された。

     請求が権利の乱用に当たるかは、市が内部で協議して決める。権利の乱用禁止を定めた民法1条を基に、特定の課に短期間に大量の請求をする▽同一文書の請求を繰り返す▽開示決定をされたのに閲覧しない--などの事項を踏まえ総合的に判断する。市文書行政課は「大量請求だけで権利の乱用とはしない」としている。

     請求を拒否する場合、請求者に書面で通知。請求者は不服があれば申し立てをすることができる。全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)によると、権利の乱用を理由にした情報公開請求の拒否、却下を条例で認めている自治体は、北海道岩見沢市や東京都中野区、横浜市、富山県、奈良市などがある。

     同会議事務局長の新海聡弁護士は「特定の人からの大量の請求は、手数料をあらかじめ納めるなどの決まりで対応できる」と指摘。「乱用の判断が恣意(しい)的にされれば、都合の悪い情報を隠す懸念など情報公開を求める権利を否定することになりかねない」と話す。【奥山智己】

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