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障害者雇用

最高裁など司法機関、全てで水増し 399人

厚労省調査 衆院事務局など立法機関は37.5人

 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、厚生労働省は7日、最高裁判所などの司法機関で職員に障害者手帳などの証明書類を確認しないまま雇用率に算入していたのは、昨年6月時点で399人に上るとの調査結果を発表した。衆院事務局など立法機関は37.5人だった。両機関とも当時の法定雇用率(2.3%)を満たしていたことになっていたが、司法機関は2.58%から0.97%に、立法機関は2.…

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