待機児童減少

保育士不足など、ゼロ目標達成に懸念 

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 待機児童数は4年ぶりに減少に転じたが、施設整備が急速に進むのに伴い、不足する保育士への対応に自治体は苦慮している。安倍晋三首相が打ち出した幼児教育・保育の無償化が新たな需要を掘り起こすのではないかとの懸念もくすぶっている。

 「保育士は取り合いで、どうしても給料など待遇のよいところへ流れてしまう」。千葉県浦安市の担当者はため息をもらした。同市に隣接する東京都は、独自に保育士賃金を月4万円超補助する制度を設けており、財政力のある都内の自治体は「競争相手」だ。浦安市内の保育所では今年度当初、延長保育に対応する保育士数を確保できず、0歳児の受け入れを一時制限した例もあった。

 一方、東京都でも墨田区で、昨年12月に開設予定だった保育所(定員161人)が保育士を確保できず開所を見送った。同区によると、今も開所のめどが立っていないという。

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