トランプ米大統領

日本「次の標的」か 車輸入制限を示唆

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米国が検討中の自動車・同部品輸入制限に対する各国の対応
米国が検討中の自動車・同部品輸入制限に対する各国の対応

 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が通商問題を巡り、日本への圧力を強めている。7日には「米国とディール(取引)しなければ、大問題になると日本は理解している」と発言。貿易赤字の削減を目指した2国間の通商交渉入りに向け、自動車・同部品の輸入制限という強硬策発動も辞さない構えを示した。

 「日本は(オバマ前政権時には)『報復はない』と感じていたが、(今は)正反対だ」。トランプ氏は7日、記者団にこう述べ、日本が要求に応じない場合、何らかの報復措置を取る可能性をちらつかせた。

 その有力候補が、自動車・同部品に追加関税を課す輸入制限の発動だ。トランプ氏は、カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉に関し、「自動車に関税をかけないといけない。(発動すれば)壊滅的なことになる」と強調。「これを交渉のテコとして、私はたくさんの得点を稼いでいる」と述べ、自動車輸入制限を突き付けることによって相手の譲歩を引き出すことに自信を見せている。

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