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米国

トランプ政権、SNSに圧力 司法省、独禁法違反か検討 共和党、情報の「中立性」にも注文

5日に開かれた米上院の委員会で証言するツイッターのジャック・ドーシーCEO=AP

 【ワシントン清水憲司】トランプ米政権と与党・共和党が、会員制交流サイト(SNS)などを運営する米ソーシャルメディア各社への圧力を強めている。利用者の情報保護を巡る批判に加え、SNS各社が競争を阻害しているとの疑いを提起し始めた。独占禁止法違反と認定されれば、企業買収の制限や会社分割を求められるなど、経営に大きな打撃は避けられない。

 米議会は、4月にフェイスブック(FB)のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)に、今月5日にはツイッターのジャック・ドーシーCEOに議会証言を求めた。前回大統領選でロシアなどがFBやツイッターの投稿を通じ有権者の判断に影響を及ぼしたとの疑いから、両社の管理体制に質問が集中。FBは、利用者の情報不正流用問題でも批判を浴びた。

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