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毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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最大広告会社WPPの利幅低下=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

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 9月3日、世界最大の広告会社WPPのCEO(最高経営責任者)にマーク・リード氏が就任した。4月に突然退任した前任者マーティン・ソレル氏は在任32年の間に英国巨大持ち株会社の傘下に400余の事業会社を置いた。

 リード氏は就任にあたって漸進主義を掲げた。広告業は個々のブランド維持に取り組む事業会社への貢献によって成立する。WPPが巨大持ち株会社を作ったのは、同一産業で複数の顧客契約維持のため、仕分けした事業会社を傘下にぶら下げるためだ。

 2016年にWPPの売り上げに変化が起きた。米国を中心とする巨大消費財企業の広告予算縮小が始まったのだ。WPPを通さず、フェイスブックやグーグルとの直接取引に入る顧客も出る。

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