【ウラジオストク小山由宇、大前仁】安倍晋三首相は１０日の自民党総裁選の所見発表演説会で「戦後日本外交の総決算を行う」と宣言し、そこに北方領土問題の解決が含まれていることを明確にした。だが、領土問題の解決に向けた糸口は見えていない。交渉はむしろ停滞している印象が否めず、政府内から戦略の練り直しを求める声も上がる。

　これまで安倍首相は、日露の信頼関係を深めつつ、領土問題を解決する「新しいアプローチ」を提案。領土返還後もロシア住民に居住権を認め、両国民が「共存共栄」する姿を目標とした。その入り口と想定しているのが共同経済活動だ。しかし、活動の前提となる双方の法的立場を害さない「特別な制度」の創設にロシア側が難色を示し暗礁に乗り上げているというのが日本側の認識だ。