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米国

パレスチナ代表部を閉鎖 和平交渉巡り圧力か

米ワシントンのパレスチナ代表部=2017年撮影、AP共同

 【ワシントン鈴木一生、高本耕太】米国務省は10日、ワシントンにあるパレスチナ解放機構(PLO)の総代表部(大使館に相当)を閉鎖させると発表した。理由として、パレスチナ側がイスラエルとの中東和平交渉に踏み出さず、米国の仲介を拒否していることなどを挙げた。パレスチナ側に圧力をかけ、米主導の和平交渉に応じさせる狙いがあるとみられる。

     トランプ米政権は親イスラエルの立場を鮮明にしている。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は10日、ワシントン市内での講演で「米国は常に、友人で同盟国のイスラエルの側に立つ」とし、パレスチナ総代表部の閉鎖方針を説明した。「パレスチナがイスラエルとの意味ある直接交渉への一歩を拒否し続ける限り、総代表部を開くことはない」と強調した。

     ロイター通信によると、パレスチナ自治政府高官は「我々は米国の脅しに決して屈しない」と強く反発した。

     トランプ政権は昨年12月、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、今年5月に在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転した。8月末には国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への拠出の全面中止を決定した。

     東エルサレムを将来の独立国家の首都と想定しているパレスチナ側は、米大使館のイスラエル移転後の5月、駐米代表(大使に相当)を一時召還。自治区ガザのデモ参加者がイスラエル軍の銃撃を受けて死亡したことを巡り、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)に捜査を要請している。

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